神奈川県警交通機動隊の不正な交通取り締まりについて、詳しい内容や多方面に及ぼす影響が判明しました。
どこの都道府県警でも交通機動隊は交通違反者に厳しく容赦なく切符を切るというイメージですが、違反や犯罪の抑止にも繋がるそれは悪いことではありません。
しかし、かの有名な神奈川県警交通機動隊が不当な方法で検挙を繰り返していたとなると警察への不信感が生まれ全国の警察業務への影響が心配されます。
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目次
不正発覚の切っ掛け
2024年8月に「車間距離不保持」で交通反則切符の交付を受けた人が県警に相談し、第２交通機動隊所属の40代男性巡査部長による不適正な取り締まりが発覚しました。
この対象者は、神奈川県内で車間距離不保持の交通反則切符を切られ、現場で違反とされた車間距離は15メートルでしたが、自宅に届いた書類には５メートルと記載されていました。
県警が調査したところ、巡査部長が距離を書き換えていた疑いが判明し、更にドライブレコーダーなどを確認すると、巡査部長による速度超過や車間距離不保持の不適切な取り締まりが次々と発覚しました。
詳しい取り消し件数
神奈川県警は男性巡査部長らが速度違反の取り締まりなどで嘘の書類を作成したとして、関与した違反2716件を取り消し、納付済みの反則金約3457万円を還付すると発表しました。
書類送検された警官
交通反則切符（青切符）に事実と異なる取り締まり状況を記載したなどとして、巡査部長ら７人を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検しました。
県警によると、書類送検されたのは第２交通機動隊第２中隊の第４小隊に所属していた警部補１名、巡査部長２名、巡査長４名です。
2022年3月～2024年9月の約2年半の間、小隊に在籍した交通部門の経験が長い40代巡査部長の影響下で不正に関わったという容疑です。
警察内での処分について
警察庁と県警は巡査部長ら計19人を懲戒免職などの処分とし、うち不正発覚時の本部長は口頭厳重注意となりました。
また、既に退職した職員５人は処分相当としました。
処分相当とは
処分相当とは、警察が事件を検察に書類送検する際、その処遇は「検察官の判断に委ねる」という処分で、厳重処分（起訴して欲しいと明確に求める処分）よりも軽く不起訴になる確率が高い傾向にあります。
警察庁の今後の対応
県警本部長は「信頼を大きく損ない深くおわびする」と謝罪し、警察庁長官は全国の警察に指導する考えを表明しました。
違反取り消し対象者の居住地は38都道府県に及び、県警は290人態勢のプロジェクトチームを新設し順次個別に連絡するとのこと。
また、警察庁は全国の警察本部に取り締まり状況を点検指導するチームを新設し再発防止に取り組むとのことです。
気になる違反是正対象者の処遇
違反取り消しに伴う点数是正の対象者は38都道府県の2716人です。
免許区分の変更者
運転免許区分が「一般（ブルー免許保持者）」から「優良（ゴールド免許保持者）」に変更される（戻される）などの事案は約1000件です。
免許取り消し等の撤回者
免許停止や免許取り消しが是正されるのは約100件に上る見込みとのことで、対象者の居住地が県外の場合、是正には管轄の都道府県警察の協力が必要になります。
是正後の免許交付や還付金支払い方法
是正後の新たな運転免許証の交付や反則金還付のための振込先口座の指定は、神奈川県警の職員が本人の自宅を訪問して対応するとのこと。
警察を語る詐欺事件が横行している現在なので直接訪問という方法がベストなのでしょうが、これに乗じた詐欺事件の発生も懸念されます。
自動車保険料の過払いなどへの対応
タクシーやトラックなどの職業ドライバーの場合は仕事に支障が出た可能性もあり、また、免許区分が優良から一般になったことで自動車保険料過払いの問題もあります。
県警は要望があれば保険会社への働きかけについて検討するとのことですが、「要望があれば検討する」なんて偉ぶった対応ではなく、「直ちに訂正を働きかける」というのが本筋だと思うのは私だけでしょうか。
刑事裁判まで争った人への対応
不正が疑われる取り締まりを受けた後、実際に刑事裁判まで争って罰金刑の有罪判決を受けた人もいて、不適切な証拠が裁判で扱われて司法判断に影響を及ぼしたかもしれず、県警が検察庁と対応を協議しているとのこと。
これもね、実況見分をやっていない虚偽の調書を参考にした判決なので「影響を及ぼしたかもしれず」ではなく、検察も騙されていたのだから「直ちに無効にすべき」だと思います。
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警察官の善と悪
昔の話ですが人身事故を起こしたことがあります。
その時、現場検証や調書の作成などで真摯に向き合ってくれた警察官に私は感謝しておりますが、今回の様に実況見分を無視する方法であったならば私は免停となり職を失っていた可能性があります。
警察官といえども人柄の良し悪しや真面目か不真面目かの違いは必ずあります。
しかし、警察官によって違反の度合いが変わるというのはあってはならないことです。
まとめ
交通違反の検挙件数が警察官の業務評価の対象だから今回の様な不正が生まれるのだとしたら評価を見直す良い機会になった事件なのではないでしょうか。
事態の収拾には多くの人と時間と費用が費やされ、もしかすると交通取り締まりが少しの間減少するかもしれませんが、それでは悪質な無免許運転者や飲酒運転者を喜ばせるだけです。
警察の皆さんは大変だとは思いますが、交通取り締まりやパトロールの質を落とすことなく、検挙件数には拘らない善意の対応を望みたいものでございます。
それではまたっ！
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