こんにちは、アーチビブログです。
当ブログでも過去に何度か取り上げたことがある、社会的地位が高い人による交通事故について、「逃げ得は許さない！」という流れになってきましたので、スッキリする意味でも「その後」を記しておきたいと思います。
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１、無免許運転人身事故の東京都議 書類送検
2021年7月の東京都議選中に無免許運転で当て逃げ人身事故を起こし、事故を隠して再選された女性東京都議がとうとう書類送検されました。
私、過去に関連記事を２度書いたのですが、「当て逃げ」については触れていなかったといいますか、今回の書類送検のニュースを見て、初めて逃げていたことを知ったんですよね。
下画像をクリックした記事では「無免許運転が如何に重罪であるか！」について考えているのですが、更に逃げていたとなると「即逮捕」が通常であるわけで、逮捕されず選挙運動を続行していたことから当て逃げなどはしていないと勝手に解釈しておりました。
だってね、「無免許運転で人身事故を起こして逃げる！」って、完全な犯罪者ですからね。
下の記事では、都議を辞職するでもなく、されど、都議会に出席するでもなく、議員報酬だけは受け取っていることや、免停を何度も繰り返す自己中都議について書いております。
⇧の記事では、当選後に全く議会に出席していないのに、2021年9月現在でも議員報酬などの計132万円が月々支払われていると書いておりますが、これ、仮に、議員を辞めないで受け取り続けると、なんと！下表の額になるのだそうです。
| 東京都議の報酬 | |
| 月額 | ８１万７，６００円 |
|---|---|
| 期末手当（２回分） | ４０９万４４円 |
| 政務活動費 | 月額５０万円 |
| 年間活動費 | １，９９０万１，２４４円 |
| ４年間総額 | ７，９６０万４，９７６円 |
四年間で総額約８，０００万円です。
私の様な平民には手に出来ない金額ですが、体調不良を理由に何もしないでこの金額を受け取るというのは人道的に許されることではなく、体調が悪いのならば辞職して、身体を直してから次の選挙で再当選すればいいという話ですよね。
ちなみに、小池都知事は記者会見で「都民に範を示すべき人が、その逆をずっと行く（議員を続ける）のは、この世の中、厳しいの一点に尽きる」と語られたそうで、正にその通りでございます。
で、どうなったのか？といいますと、自動車運転処罰法違反（無免許運転過失傷害）と、道路交通法違反（事故不申告など）の疑いでの書類送検となりました。
警視庁は送検時に、起訴を求める「厳重処分」の意見を付け、女性都議は任意の事情聴取に対し、容疑を大筋で認めているとのことです。
ちなみに、「過失運転傷害罪」の罰則は「７年以下の懲役もしくは禁錮又は１００万円以下の罰金」ですが、さらに、無免許運転による罪が加重されると「１０年以下の懲役」になり、更に、事故不申告（３ヵ月以下の懲役又は５万円以下の罰金）もあるので、この女性都議さんは、自分の犯した罪の重大さにようやく気付いたかもしれませんね。
更に、「厳重処分の意見を付けての書類送検」とは、事件を捜査した警察が、起訴してほしいという意見を添えて検察官に事件を引き継ぎ、捜査資料や証拠書類を渡したということです。
都議会が辞職勧告決議案を提出しても法的拘束力はなく、本人が「辞めない！」と言えばそれまでなのですが、公選法の規定では禁錮刑以上の実刑が下されると失職になるらしく、そういうことも含めた「厳重処分付け」なのだとしたら、警視庁ブラボー！でございます。
言葉が悪いかな？
２、池袋暴走事故 控訴せず
2019年に起きた池袋暴走事故で、事故の原因は車の欠陥であるとして過失を否定し続けた旧通産省工業技術院の元院長の判決公判で禁錮５年の実刑判決が言い渡されたその後ですが、注目された控訴について、ついに罪を認めて控訴を止めました。
「被害者や遺族の方に申し訳ない。罪を償いたい。国の決定に従う。」と、控訴しない意向を自身の弁護士に伝え、遺族に何らかの形で謝罪を伝える意向を持っているとのこと。
遺族や被害者の心の傷が癒えることはないのですが、一応の決着が着いたことになります。
３、まとめ
池袋事故で「上級国民」という言葉がクローズアップされました。
言わばネット上の俗語なのですが、裕福層・上流階級を指すこともあれば、政治家や官僚を指す場合、また、政治力や財力を利用して罪や責任から逃れることが出来る階級が当てはまるのかな？
前出の女性都議も含め、「被疑者が逮捕されない」という事例を「上級国民の特権だ！」という見方もあるのかもしれませんが、所在が明らかで逃亡の可能性がない場合は逮捕を見送る場合もあるので何とも言えないです。
でも、上記の事件は即逮捕の事件だとは思います。
上級国民でなくても、軽微な交通違反の場合、例えば知り合いのお巡りさんに頼んで許してもらうなんてことが可能だった時代もありますが、今はね、そういう時代ではないんですよね！
元院長は高齢や病気を理由に収監を避けることはしないらしいので、あとは、女性都議さんが罪を認めて辞職し、当選以後に受け取った報酬を返上すれば、少しはスッキリしますよね。
それではまたっ！
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